港湾貨物運送事業労働災害防止協会は10月18日、東京・大田区民ホール・アプリコで、第61回全国大会を開催した。

大会式典では、藤木幸太会長が式辞を述べた（写真）。港湾貨物運送の労働災害は、長期的には着実に減少しているものの、近年死傷者数の減少に陰りがみられ、今年も２件の死亡災害が発生していると指摘。

労災防止への取組みは、業界を魅力ある職場にし、若い人材を確保していくための重要な課題とし、今一度基本に立ち返り各事業場そして港全体が一丸となって危険の芽を洗い出し、摘み取り、現場における安全意識を一層高めるよう呼び掛けた。

また、安全成績などが著しく良好な模範事業場への安全衛生表彰も行われた。

1. **労働安全衛生法の適用**: 港湾貨物運送事業における労働災害の発生は、労働安全衛生法に基づく安全管理義務の遵守が重要である。事業主は、労働者の安全と健康の確保のために必要な措置を講じる義務がある。

2. **労災防止措置の具体化**: 労災防止協会が指摘するように、事業場ごとに危険要因を洗い出し、具体的な防止策を講じることが求められる。これには、定期的な安全教育の実施や安全設備の整備、作業プロセスの見直しなどが含まれる。

3. **安全衛生管理体制の強化**: 労災防止を図るためには、各事業場での安全衛生管理体制の強化が必要である。これには、安全衛生責任者の選任、定期的な安全パトロール、ハザードマッピングの実施などが考えられる。

4. **安全意識の向上**: 会長が呼び掛けたように、現場の安全意識を高めるためには、全従業員が安全に対する意識を持つことが重要である。これには、安全会議の開催や安全キャンペーンの実施が効果的である。

5. **事故発生時の対応**: 死亡災害が発生した場合、事業主は労働基準監督署への報告義務がある。また、事故の原因調査を行い、再発防止策を講じることが法的にも求められる。

6. **表彰制度の活用**: 安全衛生表彰のような制度を活用することで、事業場の安全衛生管理のモチベーション向上に寄与する。表彰された事業場の取り組みを共有することで、他の事業場の安全意識の向上にもつながる。

7. **若年労働者の安全教育**: 若い人材を確保するためには、安全な職場環境を提供することが重要である。特に未経験者や若年労働者向けの安全教育を充実させることが、労災防止において重要となる。