全国低層住宅労務安全協議会は10月24日、令和６年度の安全大会を開催した。研究論文発表では、時間外勤務の実態や休日取得率、事業所での働き方に関する取組みなどを住宅メーカーの監督職にアンケートした結果を、じゅうたく小町部会の浅岡みづきさんが報告した。働きやすさ向上の取組みでは、現場からの直行直帰やフレックス勤務を採用している事業所が多かったほか、コロナ禍以降に増えた働き方として在宅勤務などのテレワーク、書類や捺印業務の電子化、リモートでの会議参加などが実施されている。現場の土日祝日休み、週休２日制などによる休日確保を求める意見が多く挙がったことを取り上げた。また、住宅施工現場の特徴として、複数棟の物件を現場監督１人で担当する状況が一般的で、マルチタスクによる疲弊、メンタルヘルスへの影響も見られているという。休みを取りやすい仕組みとして、現場管理を複数人で行うペアチーム制を導入するなどの声を紹介した。技術者が定着しづらい住宅系施工現場の課題解決に向け、今後も活動を続けていくとしている。

1. **労働時間の管理**：

- 労働基準法第32条に基づき、時間外労働には法定の上限が設けられており、違反すると罰則が適用される可能性がある。

- 時間外勤務の実態についてのアンケート結果をもとに、法定労働時間を超える勤務がないか監視し、必要に応じて是正措置を講じるべき。

2. **休日の確保**：

- 労働基準法第35条により、週1日以上の休日が保障されている。週休2日制の導入や土日祝の休日確保の要望は、労働者の健康管理とワークライフバランスの向上に寄与する。

- 労働者からの休日確保に関する意見を真摯に受け止め、実効性のある休日確保策を検討・実施することが重要。

3. **テレワークの導入**：

- 働き方改革関連法に基づき、柔軟な働き方としてテレワークの推進が求められている。

- 在宅勤務やリモートワークの導入は、通勤リスクの軽減や労働生産性の向上に寄与するが、労働時間の把握やセキュリティ対策が必要。

4. **メンタルヘルスの管理**：

- 労働安全衛生法第66条の2により、事業主は労働者のメンタルヘルスの保護に努める義務がある。

- マルチタスクによる疲弊やメンタルヘルスへの影響を軽減するために、適切な業務分担やサポート体制の整備が必要。

5. **技術者の定着**：

- 労働者の離職率が高い場合、労働基準法第15条に基づく適切な労働条件の提供が求められる。

- 技術者が定着しづらい問題に対しては、キャリアパスの明確化、適切な報酬体系、職場環境の改善などが効果的。

これらの法的視点からの注意点を踏まえ、住宅施工現場での労働環境の改善と労働者の権利保護に努めることが重要である。