タクシー・ハイヤー運転者の改善基準告示 （１）日勤 ①1か月の拘束時間 288時間以内 ②1日の拘束時間 13時間以内（上限15時間、14時間超は週3回までが目安） ③1日の休息期間 継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、9時間を下回らない （２）隔勤 ①1か月の拘束時間 262時間以内（※1） ※1：地域的その他特別な事情がある場合、労使協定により270時間まで延長可（年6か月まで） ②2暦日の拘束時間 22時間以内、かつ、2回の隔日勤務を平均し1回あたり21時間以内 ③2暦日の休息期間 継続24時間以上与えるよう努めることを基本とし、22時間を下回らない （３）車庫待ち等の自動車運転者（※2） ①日勤 1か月の拘束時間 ： 288時間以内（労使協定により1か月300時間まで延長可） 1日の拘束時間 ： 以下の要件を満たす場合、1日24時間まで延長可 　　　 　　　　　　・ 勤務終了後、継続20時間以上の休息期間を与える 　　　 　　　　　　・ 1日16時間超が1か月について7回以内 　　　 　　　　　　・ 夜間4時間以上の仮眠時間を与える（18時間超の場合） ※2：車庫待ち等の自動車運転者とは、次の要件を満たす者をいう。 　　 ・ 事業場が人口30万人以上の都市に所在していないこと 　　 ・ 勤務時間のほとんどについて「流し営業」を行っていないこと 　　 ・ 夜間に4時間以上の仮眠時間が確保される実態であること 　　 ・ 原則として、事業場内における休憩が確保される実態であること ②隔勤 1か月の拘束時間 ： 262時間以内（労使協定により1か月270時間まで延長可） 　　　　　　　　 （さらに、※3の要件を満たす場合、10時間を加えた時間まで延長可） 2暦日の拘束時間 ： ※3の要件を満たす場合、24時間まで延長可 ※3：・ 2暦日22時間超及び2回の隔日勤務の平均が21時間超の回数が 　　　 1か月について7回以内 　　 ・夜間4時間以上の仮眠時間を与える （４）予期し得ない事象 予期し得ない事象への対応時間を、1日と2暦日の拘束時間から除くことができる（※4、5） 勤務終了後、休息期間（1日勤務：継続11時間以上、2暦日勤務：継続24時間以上）が必要 ※4 ：予期し得ない事象とは、次の事象をいう。 　　　・ 運転中に乗務している車両が予期せず故障したこと 　　　・ 運転中に予期せず乗船予定のフェリーが欠航したこと 　　　・ 運転中に災害や事故の発生に伴い、道路が封鎖されたこと又は道路が渋滞したこと 　　　・ 異常気象（警報発表時）に遭遇し、運転中に正常な運行が困難となったこと ※5：運転日報上の記録に加え、客観的な記録（公的機関のＨＰ情報等）が必要。 （５）休日労働 休日労働は2週間に1回を超えない、休日労働によって拘束時間の上限を超えない （６）累進歩合制度 累進歩合制度は廃止する （長時間労働やスピード違反を極端に誘発するおそれがあり、交通事故の発生も懸念されるため） ＜ハイヤー＞ ・ 労使当事者は、36協定の締結にあたり、以下の事項を遵守すること 　→　時間外労働時間は、1か月45時間、1年360時間まで 　→　臨時的特別な事情で限度時間を超えて労働させる場合にも、1年960時間まで ・ 36協定において、時間外・休日労働時間数をできる限り短くするよう努めること ・ 疲労回復を図るために必要な睡眠時間を確保できるよう、勤務終了後に一定の休息期間を与えること