自社の従業員を別の会社に出向させる場合、出向者の就業条件等、諸条件を取り決めたうえで、出向協定書・出向契約書を取り交わします。 その書面のなかで、従業員の賃金・手当および社会保険料や労働保険料の負担をどちらが、どのような比率で負担するか決めておきます。 その際のポイントとしては・・・ ＜社会保険料＞ ケース１ 出向元より従業員へ、賃金・手当等をすべて支払っている場合（直接の支払いの意味で、賃金の一部・または全部を出向先が負担している場合も同様） ⇒出向元にて、社会保険に加入し、支払っている賃金・手当をもとに、標準報酬月額を決定 ケース２ 出向元および出向先より、それぞれ賃金・手当等を支払っている場合 ⇒それぞれで雇用関係が成立している状態であるため、２以上事業所勤務に該当するため、２社での賃金・手当の合算額で標準報酬月額を決定 ケース３ 出向元より従業員へ、賃金・手当等を支払い、通勤交通費のみ、出向先より従業員へ支払っている場合 ⇒出向元について、社会保険に加入し、出向元で支払っている賃金をもとに、標準報酬月額を決定（通勤交通費は除く） ※通勤交通費のみの支払では、常時勤務する労働者に該当しないと判断されるため、２以上勤務にも該当せず 出向元で支払われる給与にて、標準報酬月額を算出する ＜労災保険料＞ 出向先にて申告し納付。（賃金負担の条件等は一切関係なし） 納付額の計算のための賃金・手当等の金額については、出向元・出向先で負担しているものすべてが対象となる。 ＜雇用保険料＞ ケース１ 出向元より従業員へ、賃金・手当等をすべて支払っている場合（直接の支払いの意味で、賃金の一部・または全部を出向先が負担している場合も同様） ⇒出向元がすべての賃金を支払っているということで、そちらで雇用関係が成立していると考え、出向元で雇用保険に加入し、出向元にて雇用保険料を計算 ケース２ 出向元および出向先より、それぞれ賃金・手当等を支払っている場合 ⇒出向元・出向先の両方で雇用関係が成立している状態であるが、主たる勤務先でのみ雇用保険加入という考え方になるため、主たる賃金を受け取っているほうで雇用保険に加入し、そちらの賃金のみで雇用保険料を計算 ケース３ 出向元より従業員へ、賃金・手当等を支払い、通勤交通費のみ、出向先より従業員へ支払っている場合 ⇒ケース２での説明どおり、出向元で支払われる賃金が主たる賃金と考えられるため、出向元でのみ雇用保険に加入し、出向元での支払分（＝通勤交通費は除く）のみで雇用保険料を計算 なお、この雇用保険料の算出方法いずれにしても、出向元・出向先のどちらが負担するかは、出向契約書によるものとする。