労働契約の締結・更新のタイミングでの労働条件明示事項が追加されました。 【労働基準法施行規則第５条の改正】 ＜すべての労働者＞ １．就業場所・業務の変更の範囲の明示 全ての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに、「雇い入れ直後」の就業場所・業務の内容に加え、これらの「変更の範囲（※１）」 についても明示が必要になります。 ＜有期契約の労働者＞ ２．更新条件の明示 有期労働契約の締結と契約更新のタイミングごとに、更新上限(有期労働契約の通算契約期間または更新回数の上限)の有無と内容の明示が必要になります。 ＊更新上限を新設・短縮する場合の説明「雇止め告示（※２）の改正」 　下記の場合は、更新上限を新たに設ける、または短縮する理由を有期契約労働者にあらかじめ（更新上限の新設・短縮をする前のタイミングで）説明することが必要になります。 　ⅰ 最初の契約締結より後に更新上限を新たに設ける場合 　ⅱ 最初の契約締結の際に設けていた更新上限を短縮する場合 ３．無期転換申込機会の明示 「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごと（※３）に、無期転換を申し込むことができる旨（無期転換申込機会）の明示が必要になります。 ４．無期転換後の労働条件の明示 「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごと（※３）に、無期転換後の労働条件の明示が必要になります。 ＊均衡を考慮した事項の説明「雇止め告示（※２）の改正」 「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごとに、無期転換後の賃金等の労働条件を決定するに当たって、他の通常の労働者（正社員等のいわゆる正規型の労働者及び無期雇用フルタイム労働者）とのバランスを考慮した事項（※４）（例：業務の内容、責任の程度、異動の有無・範囲など）について、有期契約労働者に説明するよう努めなければならないこととなります。 ※１　「変更の範囲」とは、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所・業務の範囲を指します。 ※２　有期契約労働者の雇止めや契約期間について定めた厚生労働大臣告示（有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準） ※３　 初めて無期転換申込権が発生する有期労働契約が満了した後も有期労働契約を更新する場合は、更新のたびに、今回の改正による無期転換申込機会と無期転換後の労働条件の明示が必要になります。 ※４　 労働契約法第3条第2項において、労働契約は労働者と使用者が就業の実態に応じて均衡を考慮しつつ締結又は変更すべきものとされています。 （注）無期転換ルールの適用を免れる意図をもって、無期転換申込権が発生する前の雇止めや契約期間中の解雇等を行うことは、「有期労働契約の濫用的な利用を抑制し労働者の雇用の安定を図る」という労働契約法第18条の趣旨に照らして望ましいものではありません。