高年齢者の就業意欲を維持、喚起し、65歳までの雇用の継続を援助、促進することを目的とし、60歳到達等時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一定の雇用保険一般被保険者に給付金を支給する制度です。 ＜対象者＞ １．60歳以上65歳未満の一般被保険者であること。 ２．被保険者であった期間（※）が５年以上あること。 ３．基本手当（再就職手当など基本手当を支給したとみなされる給付を含みます。以下同じ。）を受給していない。 （※）「被保険者であった期間」とは、雇用保険の被保険者として雇用されていた期間の全てを指します。なお、離職等による被保険者資格の喪失から新たな被保険者資格の取得までの間が１年以内であること及びその間に求職者給付及び就業促進手当を受給していない場合、過去の「被保険者であった期間」として通算されます。

基本手当を受給し再就職した方を対象とする給付金で、基本手当を受給した後、60歳以後に再就職して、再就職後の各月に支払われる賃金が基本手当の基準となった賃金日額を30倍した額の75％未満となった方で、以下の５つの要件を満たした方が対象。 １．60歳以上65歳未満の一般被保険者であること。 ２．基本手当についての算定基礎期間が5年以上あること。 ３．再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が100日以上あること。 ４．1年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる安定した職業に就いたこと。 ５．同一の就職について、再就職手当の支給を受けていないこと。